面会制限等継続のお願いについて

　感染防止対策にご理解とご協力をいただき厚く御礼申し上げます。

　第4波の最中、発出された緊急事態宣言が6月20日で解除となり21日からまん延防止等重点措置に移行しました。重症病床運用率は低下してきていますが、新規感染者数は減少に転じたように思われましたがここに来て下げ止まりの様相を呈しています。重症病床運用率を見ると大阪府が独自基準で設定する大阪モデルの「赤信号」を解除する基準が見えてきました。しかし、吉村知事は点灯中の赤信号を解除する基準を満たした場合も非常事態を継続する考えを示し、まん延防止等重点措置期限である7月11日までは大阪モデル赤信号を継続するとしています。当法人といたしましても大阪モデルが赤信号である限りは現在お願いしております面会の原則禁止措置等は継続して参りたいと思います。
　緊急事態宣言下に比べそれぞれの指標は改善してきている一方で変異株による感染拡大が懸念され始めています。国立感染症研究所の資料によると国内の新型コロナウイルス感染は、従来株からアルファ株に置き換わったとしています。アルファ株は、感染力や重症化の可能性が従来株より高いと考えられています。それに加え現在、懸念される変異株として注目されているのが、インドで最初に報告されたデルタ株です。デルタ株はアルファ株よりも感染・伝播性が高いと見られています。
　新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの今後の見通しでは、①アルファ株及びデルタ株によりこれまでより感染拡大が早く進むことが想定される②人流が増加傾向に転じた地域はリバウンドが生じる可能性がある③これまで緊急事態措置や重点措置の解除後速やかに人流の増加やリバウンドが起こった経験を踏まえ対策の緩和は段階的に進めることが求められるとしています。
　これらを基に検討した結果、大阪モデルが「黄信号」になった場合であっても人流が増加する夏休みと東京五輪・パラリンピックが重なる時期での制限緩和は難しいと判断し当面は面会の原則禁止措置や不要不急な外出・外泊の自粛措置等のお願いを継続することといたしました。　
　制限緩和が可能かどうかの判断は、東京五輪・パラリンピックの閉幕を待ち、その時点での感染状況や感染拡大の見通しを見ながら判断したいと考えております。
　ご心配、ご不便をおかけいたしますが、皆様のご理解ご協力をお願い申し上げます。